廃車の必要書類

廃車予定の車にローンの残債が残っている場合、所有権譲渡ができないので廃車にすることができません。廃車するにはローンを一括完済をして所有権解除の手続きを行う必要があります。ただ、一括完済をするためのお金を準備することが難しい場合もあるでしょう。その際は所有権をもつ会社との話し合いをするしかありません。事故や災害など予期せぬことで、廃車せざるを得ない事情があるなら、所有権解除をしてくれるケースもあります。状況等を伝えて、まずは説明をしてみましょう。ただ、ローン残債完済条件でしか、所有権解除書類の発行ができない会社もあります。その場合は残債を一括で払う手段しかありません。

廃車予定の車のローンを完済している場合は、所有者のディーラーや信販会社に全都道府県の運輸支局で手続き可能の所有権解除書類を取り寄せてください。廃車無料.comでは所有者権解除と廃車手続きを運輸支局で同時に行います。所有者の名義変更手続きは、ローン完済後であればすぐに行うことができます。予めご自身の名義に変更をしておくと、廃車手続きの際に焦る事なくすすめることができますので、まずは車検証情報を確認しておくことをおすすめします。

ローンを組んで車を購入し、完済後も名義変更をしていなかった場合、ローン会社や信販会社等の所有権先が倒産していて、廃車に必要な書類を取得できないというケースがあります。もしも所有権先の会社が倒産し存在しない場合は、まず倒産した会社の登記を確認し、倒産手続きを行った破産管財人または精算人を確認します。破産管財人もしくは精算人が確認できれば、廃車手続きに必要な書類の発行を依頼することができます。ただし、最悪のケースとして破産管財人・精算人とも連絡がつかない場合もあります。その場合できることは2つあります。まずひとつは「所有者に対して、所有権移転の裁判を起こす」ことです。ただ裁判を起こすとお金もかかりますし、時間も費やさないといけないので、デメリットしかありません。もうひとつは「解体処理を行い税金を止める」ことです。書類が揃わないため廃車手続きをすすめることはかないませんが、解体を行い税事務所で課税保留手続きをすれば、廃車する車の自動車税をストップすることができます。一般的に検査満了より3年（税務署の手続きが遅れれば5年程度）が経過すると、職権抹消の目安時期になります。職権抹消は、運輸支局の職権で登録を抹消することです。永久抹消と同等の扱いになり、結果的に時間はかかりますが廃車になります。

住所地を1度だけ転居している場合、住民票をご準備いただきます。住民票には「転入」「転出」の記載があるため、車検証住所から現住所への記録が記載されていれば間違いありません。住民票取得の際は、車検証の所有者住所と印鑑証明書の住所が記載されていることをご確認ください。

住所地を2度以上転居している場合、住民票では転居歴がすべて記載されません。その場合、本籍地にて戸籍附票を取得していただかなければなりません。本籍の移動をされていなければ、戸籍附票に今までの転居歴がすべて記録されています。

車検証登録の住所地が、市町村合併や土地区画整理等で変更になった場合、転居歴はなくとも印鑑証明の住所地とは異なっているため、車検証と印鑑証明書の住所が同じ場所だと確認できる住所表記変更証明書もしくは、町名地番変更証明書の取得が必要です。※こちらの書類の名称は地域により異なりますので、行政機関にてご相談ください。