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廃車に必要な書類

所有者情報によって揃えないといけない書類が変わる?!
廃車する際に必ず提出の必要な書類に加え、ケースによってご準備いただく書類はさまざま。書類を揃えるのに時間がかかるものもございますので、事前の確認をオススメいたします。こちらでは普通車、軽自動車の廃車する際にご提出いただく書類をご紹介!

普通自動車の廃車に必要な書類(所有者本人の場合)

普通自動車(普通車)の廃車を行うために揃えていただかないといけない書類がいくつかあります。普通車は一般的に白色、緑色のナンバープレートの付いた自動車です。普通車を永久抹消登録(廃車)する際に提出していただかないといけない書類をご確認ください。
ご用意していただく書類
●自動車検査証(車検証) ●自賠責保険証書 ●リサイクル券 ●印鑑登録証明書 ●実印 ●ナンバープレート(前後2枚)
※車検切れの場合は自賠責保険証書は必要ありません。
※印鑑証明書は発行から2ヶ月以内ものをご準備ください。

軽自動車の廃車に必要な書類

軽自動車は一般的に黄色のナンバープレートの付いた自動車です。普通車に比べ、ご準備いただく書類は少なくなります。提出をしていただかないといけない書類をご確認ください。
ご用意していただく書類
●自動車検査証(車検証) ●自賠責保険証書 ●リサイクル券 ●認印 ●ナンバープレート(前後2枚)
※車検切れの場合は自賠責保険証書は必要ありません。

所有者が本人ではない場合(普通車、軽自動車共通)

車は高額なので、ローンでご購入される方も多いと思います。ローンを組んでいると車検証の所有者欄がご本人ではなく、ディーラーや中古車販売店、信販会社などの名義になります。車検証の真ん中あたりにある「所有者の氏名または名称」でご確認いただけます。
もし廃車をしたいと思っても、所有者がご本人様以外だと勝手に廃車することはできません。
では、ローンで購入した車の廃車はどうすればできるのか。ローンの支払い状況によって手続きが変わりますので、ご確認ください。

ローンの残債がある場合

廃車予定の車にローンが残っている場合だと、所有権譲渡ができないので廃車にすることができません。
まずローンを一括完済をしてから所有権解除の手続きを行う必要があります。
ただ一括完済をするためのお金を準備するのが難しい場合もあると思います。その際は所有権をもつ会社と話し合いをするしかありません。

ローンが完済している場合

所有権を持っているディーラーや信販会社に、どの都道府県においても名義変更の手続きができる所有権解除のための書類を取り寄せてください。名義変更や抹消登録をする際に、所有権解除をしていないと手続きができません。今後のことも踏まえてローンを完済をしたタイミングで所有権解除を行うことがをオススメいたします。

廃車をしたいけど、ローン残債の返済ができない場合

多額のローン残債があり、一括返済ができない時は、ディーラーやローン会社に相談しましょう。事故や災害など予期せぬことで、廃車にしないといけない事情であれば、所有権解除をしてくれるケースがございます。ローン残債を一括で支払うことができないと諦めず、まず説明をしてみましょう。
ただローン残債完済が条件でしか、所有権解除をしてくれない会社は残債を一括で払う手段しかありません。

引越しをしている場合(普通車のみ)

車を購入されてから、引越しをすると車検証に記載されている情報と現在のお住まいの情報に相違が生じます。廃車を行う際は、本人確認のため引越しをした証明となる書類の提示が求められます。
また引越しをした回数によってご用意いただく書類が変わってまいりますので、ご確認ください。

引越しを1回している場合

引越しを1度している場合、住民票をご準備いただきます。「転入」「転出」の記載があるため、車検証にある住所から引越しをした現住所への記録が記載されています。住民票を取得される際は、車検証の所有者住所と印鑑証明書の住所が記載されていることをご確認ください。

引越しを2回している場合

引越しを2回以上している場合、住民票では転居歴が全て記載されません。
その場合、戸籍の附票を取得していただかなければなりません。戸籍の附票には今まで引越しをした住所がすべて記録されています。

特殊なケース

こちらでは稀にお問い合わせをいただくケースをいくつかご紹介。お客様で該当のあるケースがあれば、確認してご準備ください。

町、郡、村が市になった場合

住んでいる地域が市町村の合併になった場合、車検証に記載のある所有者住所と印鑑証明書の住所が町名から番地まで同じ場所ならば追加書類はありません。

市町村が合併や土地区画整理等で変更になった場合

車検証と印鑑証明書の住所が同じ場所だと確認できる住所表記変更証明書もしくは、町名地番変更証明書を役所で取得してください。
※書類の名称は役所により異なる場合がございます。

所有権先が倒産している場合

ローンを組んでいて、所有者がローン会社や信販会社などの場合、所有権先が倒産していて、廃車ができないという事案があります。所有権先の会社が倒産して存在しない場合は、下記の方法で廃車に必要な書類を取得してください。
■倒産をするのに破産管財人や精算人が手続きを行います。
手続きをしたのが破産管財人か精算人のどちらかなので、手続きを行った方に廃車手続きに必要な書類を発行してもらいます。その破産管財人や精算人はどうやって見つけるのかというと、「会社の登記簿謄本」を見れば確認できます。
■最悪のケースとして破産管財人・精算人とも連絡がつかない、分からない場合があります。
その場合できることは2つあります。
まずひとつは「裁判」。所有者に対して、所有権移転の裁判を起こします。
ただ裁判を起こすとお金もかかりますし、時間も費やさないといけないので、デメリットしかありません。
もうひとつは「スクラップにして税金を止める」。廃車手続きはできなくても、スクラップにして税事務所で手続きをすれば、自動車税をストップすることができます。ただ税金が止まっただけで、「廃車になってない」と思いますよね。書類が揃わないので、八方ふさがりな状態のまま放置しておくのは、すっきりしない。そういった場合に規定では一般的に検査満了より3年(税務署の手続きが遅れれば5年程度)が経過すると、職権抹消の目安時期になります。職権抹消は陸運局の職権で登録を抹消します。それは永久抹消扱いになるため、結果的に時間はかかりますが廃車になります。

名義人が外国人の場合

■普通車
揃えていただく書類は普通車と同じです。しかし、車検証と印鑑登録証明書の住所が異なる場合、外国人住所変更履歴申立書の準備が必要になります。外国人住所変更履歴申立書は戸籍謄本のように複数回転居をしている場合の履歴を示すための書類です。
外国人の場合、戸籍謄本の書類が用意できないため、外国人住所変更履歴申立書の提出が求められます。
■軽自動車
軽自動車の書類と同じものを揃えてください。

所有者がお亡くなりになられている場合

■普通車
普通自動車は資産の扱いになりますので、遺産分割協議書が別途提出が必要です。
また相続人全員が記載されている戸籍謄本、所有者の死亡が記載されている除籍謄本、代表相続人の印鑑登録証明書が廃車に必要な書類として追加で必要となりますので、合わせてご準備いただきます。
■軽自動車
軽自動車の書類と同じものを揃えてください。

所有者が未成年の場合

■普通車
廃車に必要な書類とは別に、所有者と親権者の続柄が分かる戸籍謄本、親権者の同意書と印鑑登録証明書と実印が必要です。親権者の同意書には、親権者の印鑑登録証明書に登録のある実印を押印してください。
ただし、婚姻をしている場合は成人の扱いになり、所有者本人の戸籍謄本と印鑑登録証明書、委任状、譲渡書が必要です。
■軽自動車
軽自動車の書類と同じものを揃えてください。

車検証の氏名・住所と印鑑証明書の情報が一致しない場合

■普通車
車検証の情報と印鑑証明書の氏名と住所が同一ではないと手続きができません。その場合は発行から2か月以内の住民票か戸籍の附票を合わせてご提出ください。
■軽自動車
軽自動車の書類と同じものを揃えてください。

車検証の紛失や盗難されている場合

■普通車
あらかじめ警察署にて遺失物届もしくは盗難届を提出して、届け出の管理番号を発行してもらってください。廃車に必要な書類とは別に届け出の管理番号を記した「理由書」の提出が必要になります。その際、理由書には実印を押印してください。
■軽自動車
登録されている管轄の軽自動車検査協会で車検証の再発行をしてください。再発行する際は登録時の車両番号、車台番号、所有者の氏名と住所と印鑑のご準備をご確認ください。

ナンバープレートが紛失、盗難にあった場合

廃車に出す場合ナンバープレートの提出を求められます。ただ盗難や紛失で提出が出来ない場合、申請をしていただき証明書の発行をお願い致します。盗難によりナンバープレートの提出が出来ない場合、警察署に盗難届を出して証明書を発行してもらいます。地震や津波の天災などでナンバープレートを紛失した場合は消防署や市町村役場で罹災証明書を発行してください。

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