自動車税（種別割）の還付金を受け取る方法

自動車税の納税通知は、毎年4月1日時点の車の所有者に対し、その年の4月から翌年の3月までの1年分の自動車税の納税通知書兼納付書が5月上旬から順に郵送されます。納付期限は基本的に5月末日とされている地方自治体がほとんどですが、地域によっては異なりますので通知内容をご確認ください。納税方法もコンビニや金融機関での引き落としなど、地方自治体によりさまざまです。地域によっては、クレジットカードで納付出来る場合もあります。

自動車税をクレジットカードで支払う場合、納付額に応じた決済手数料が別途かかってきます。納税確認に時差があり、クレジットカードの支払い完了確認がないと納税証明書が発行されません。自動車税をクレジットカードで納付後、すぐに車検を受けたくても納税証明書の交付がすぐにはできないため、車検を受けることができない可能性があります。

自動車税には、自動車税のグリーン化税制という特例措置の制度があります。グリーン化税制の措置は二つあり、一つは低公害車及び低燃費自動車については新車新規登録の翌年度の一年間のみ、排出ガス性能及び一定のガス性能及び燃費性能に応じて税率が軽減されるというものです。もう一つは、初度登録年月日から13年経過したガソリン車・LPG車、または11年を経過したディーゼル車は、税率が重くなる重課制度です。重課措置の対象となる車は、重課税分を自動車税に上乗せして支払わないといけません。

自動車税の納付期限は地方自治体によりますが、基本的には毎年5月31日に設定されています。「納付を忘れていた」「金額が高く払えない」「車に乗らないから払わなくていいのでは」と未払いの方もいるかもしれませんが、自動車税を納付せず放置し滞納すると20日以内に「督促状」が届きます。督促状を無視すると、財産調査され最終通知として「差押警告書」が届きます。滞納処分による差押えでは「-月-日までに納付しなければ、差し押さえます」と具体的に明記された書面が届きます。「差押警告書」が届いても払わなければ、愛車、給料、口座の差し押さえなどに入り、給料差し押さえの場合、会社にも通知が行きます。支払いをしていないと、延滞金や督促手数料もさらにかかります。

自動車税を納めたい意思はあるが、すぐに用意することが難しく払えないといった場合はどうすればいいのでしょうか。その場合、自治体や税事務所に相談し分割払いにしてもらうのが現実的だと思います。ただ、税事務所によっては分納を受け付けない可能性もあります。自動車税の納税通知書が届いた時点で速やかに相談しましょう。すぐに納めることができない理由や、給料日を確認し具体的な返済計画を立てて、連絡することをおすすめします。普通自動車の納税相談の連絡先は管轄の都道府県税事務所で、軽自動車は市区町村の連絡先はその行政機関です。