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廃車で自動車税が還付

車を廃車すると、年額で前もって納めた自動車税の使用しなかった期間分は、還付されます。還付額は、廃車した翌月から年度末までの月数で、年額を月割りして月数分かけた金額になります。この自動車税の還付制度は普通自動車のみとなり、軽自動車税に還付制度はありません。こちらでは、自動車税の還付の仕組みについて詳しく解説します。

自動車税とは

自動車税とは、どんな税金なのでしょうか。

自動車税は地方税

車を保有するとかかる自動車税は、地方税です。毎年4月1日時点の車の所有者に対し、納税通知が年度初めに届きます。自動車税の納付義務は所有者にあります。自動車税の納税方法は都道府県毎に異なりますので、指定の方法を納税通知でご確認いただき納めるようにしましょう。普通自動車は道府県税、軽自動車は市区町村税となり、納付先が違います。

普通車と軽自動車で異なる自動車税

普通自動車の自動車税と軽自動車の軽自動車税との異なる点は、普通自動車の税制度は前述したように、年度内2月末までに廃車していれば還付がありますが、軽自動車税には制度がないため、どの時期に廃車をしても還付はありません。

自動車税の年税額

自動車税の税額は、車の用途や排気量に応じて決められています。排気量が一番小さな四輪車は軽自動車です。軽自動車税は普通自動車に比べると税額が一番安くなっています。普通自動車は、排気量0.5リットルごとに税額が上がります。2019年10月1日に税制改正があったため、該当車両の初度登録年月日が、税制改正前か税制改正後かで税額が異なります。
下記の表に、税制改正前の登録自動車の税額と、税制改正後の登録自動車の税額を記載しています。

用途区分 総排気量 新車登録時期別の税額
2019年9月30日以前 2019年10月1日以降
自家用乗用車 1リットル以下 29,500円 25,000円
1リットル超~1.5リットル以下 34,500円 30,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下 39,500円 36,000円
2.0リットル超~2.5リットル以下 45,000円 43,500円
2.5リットル超~3.0リットル以下 51,000円 50,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下 58,000円 57,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下 66,500円 65,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下 76,500円 75,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下 88,000円 87,000円
6.0リットル超 111,000円 110,000円
自家用乗用軽自動車 一律 10,800円 10,800円
スクロール

※2022年8月1日時点の自動車税のため、今後改正等により変更されることがあります。

自動車税にまつわる質疑応答

こちらでは、自動車税にまつわる質問や疑問にお答えします。

自動車税の納税通知はいつごろくるの?

自動車税の納税通知は、毎年4月1日時点の車の所有者に対し、その年の4月から翌年の3月までの1年分の自動車税の納税通知書兼納付書が5月上旬から順に郵送されます。納付期限は基本的に5月末日とされている地方自治体がほとんどですが、地域によっては異なりますので通知内容をご確認ください。納税方法もコンビニや金融機関での引き落としなど、地方自治体によりさまざまです。地域によっては、クレジットカードで納付出来る場合もあります。

自動車税をクレジットカードで支払う注意点は?

自動車税をクレジットカードで支払う場合、納付額に応じた決済手数料が別途かかってきます。納税確認に時差があり、クレジットカードの支払い完了確認がないと納税証明書が発行されません。自動車税をクレジットカードで納付後、すぐに車検を受けたくても納税証明書の交付がすぐにはできないため、車検を受けることができない可能性があります。

古い車は自動車税率が上がるグリーン化税制の重課とは?

自動車税には、自動車税のグリーン化税制という特例措置の制度があります。グリーン化税制の措置は二つあり、一つは低公害車及び低燃費自動車については新車新規登録の翌年度の一年間のみ、排出ガス性能及び一定のガス性能及び燃費性能に応じて税率が軽減されるというものです。もう一つは、初度登録年月日から13年経過したガソリン車・LPG車、または11年を経過したディーゼル車は、税率が重くなる重課制度です。重課措置の対象となる車は、重課税分を自動車税に上乗せして支払わないといけません。

軽減措置一覧(令和3年度に新車新規登録された普通自家用車)

軽減対象自動車の区分 軽減率
電気自動車(燃料電池車を含む) 概ね75%軽減
プラグインハイブリッド自動車 概ね75%軽減
天然ガス自動車 概ね75%軽減
ガソリン自動車・LPG自動車・クリーンディーゼル自動車 対象外

重課割合一覧

増額対象自動車の区分 重課率
ガソリン車やLPG車 新車登録から13年を超えた車は15%重課
軽油(ディーゼル)車 新車登録から11年を超えた車は15%重課
軽自動車 概ね75%軽減

自動車税を納付しなければどうなるの?

自動車税の納付期限は地方自治体によりますが、基本的には毎年5月31日に設定されています。「納付を忘れていた」「金額が高く払えない」「車に乗らないから払わなくていいのでは」と未払いの方もいるかもしれませんが、自動車税を納付せず放置し滞納すると20日以内に「督促状」が届きます。督促状を無視すると、財産調査され最終通知として「差押警告書」が届きます。滞納処分による差押えでは「-月-日までに納付しなければ、差し押さえます」と具体的に明記された書面が届きます。「差押警告書」が届いても払わなければ、愛車、給料、口座の差し押さえなどに入り、給料差し押さえの場合、会社にも通知が行きます。支払いをしていないと、延滞金や督促手数料もさらにかかります。

自動車税納付期限までに自動車税が払えない時はどうする?

自動車税を納めたい意思はあるが、すぐに用意することが難しく払えないといった場合はどうすればいいのでしょうか。その場合、自治体や税事務所に相談し分割払いにしてもらうのが現実的だと思います。ただ、税事務所によっては分納を受け付けない可能性もあります。自動車税の納税通知書が届いた時点で速やかに相談しましょう。すぐに納めることができない理由や、給料日を確認し具体的な返済計画を立てて、連絡することをおすすめします。普通自動車の納税相談の連絡先は管轄の都道府県税事務所で、軽自動車は市区町村の連絡先はその行政機関です。

自動車税の還付金を受け取る方法

自動車税は、4月1日時点の車の所有者に課税されるもので、前もって一年分の年税額を納付する義務があります。一年分を前もって納付していて、年度途中で廃車することになったら、残りの期間分の前もって納めた自動車税はどうなるのか疑問に思いますよね。実際、車を使っていないので、本来自動車税を支払う義務もありません。このように未消化となる税金が、廃車した翌月以降分から発生します。その未消化の税金を、月割り計算で算出し、還付として受けることができます。このように、廃車するともらえる自動車税の還付金ですが、廃車が完了したら自動的に返金されるものではありません。還付金を受け取る流れを解説します。

自動車税の還付には廃車が必要

まず、自動車税の還付を受けるには、廃車をする必要があります。この廃車とは、廃車手続きのことです。廃車手続きは二種類あり、永久的に車を使用しないことを前提に、解体後申請を行う永久抹消登録手続きと、車の使用を一時中断する際にとる一時抹消登録手続きがあります。どちらの廃車手続きであっても、手続きが完了した翌月から翌年3月までの月数分の自動車税を月割りで計算し、還付金として受け取ることができます。

自動車税はどうやって返金される?

前述のとおり必要な廃車手続きが完了してから2〜3か月後に、管轄の都道府県税事務所(軽自動車税は市町村役場)から送金通知書が届きます。送金通知書には、還付金を受け取ることができる方法が記載されています。還付の受け取り方法として一般的なものは、指定の金融機関の窓口に送金通知書と本人の印鑑を持参し、還付申請するというものです。本人確認後その場で還付金を受け取ることができます。ただし、受け取り方法は各自治体で異なりますので、送金通知書の内容を確認しましょう。たとえば、東京都の場合は還付金の金額によって手続きをする金融機関が変わります。いざ還付を受け取ろうとして、金融機関が対応していない場合、二度手間になってしまいます。

廃車無料.comに廃車手続きをおまかせください

自動車税の還付について、ご説明させていただきましたが、いかがでしょうか。
自動車税の還付を受けるには、まず車を廃車にする必要がございます。廃車無料.comでは動かない車や事故車など、どのような車でも0円以上で買取りいたします。また、自動車税還付に必要な廃車手続きに関しても、お客様ごとに必要な書類のご案内を行い、複雑な廃車の手続きの申請はすべて代行いたします。お客様に費用を負担していただくことは一切ございません。廃車無料.comにおまかせいただくと、自動車税還付は送金通知書をお待ちいただくだけです。廃車にかかる費用は一切かかりませんので、ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

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