車を所有するには、数種類の税金が課税されます。車の税が課税されるタイミングは、税の種類によって異なります。また、車にかかる税金の税額は、車のタイプや排気量、経過年数、車の重さ、ガソリン種別などによって異なります。
こちらでは、車に関連する税金について、税金の支払い額を抑えるお得な節税対策について、詳しく解説します。
車に関連する税金は大きく分けると5種類
車に関連する税金は、大きく分けると5種類あります。
- 自動車税種別割・軽自動車税種別割（旧自動車税）
- 自動車重量税
- 環境性能割（旧自動車取得税）
- 燃料税
- 消費税
1．自動車税種別割・軽自動車税種別割
自動車税種別割は、毎年4月1日時点で普通自動車を所有している全ての人に課税される税金です。軽自動車税種別割は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している全ての人に課税される税金です。2019年10月1日以降、名称が自動車税から自動車税種別割に変更されました。
自動車税種別割は、当該車両の排気量に応じて税額が決まっており、排気量が大きいほど税額も高くなっていきます。下記表は、自動車税種別割の税率一覧です。令和元年10月1日の税制改正により、以降の初回新規登録車は税率が下がっています。
軽自動車税種別割の税額は、三輪以上の軽自動車は一律同額となっています。四輪以上の自家用乗用軽自動車の標準税額は10,800円、営業用乗用軽自動車の標準税額は6,900円となります。
| 総排気量 | 営業用 | 自家用 | |
| 初回新規登録 令和元年9月30日以前 | 初回新規登録 令和元年10月1日以後 | ||
| 電気自動車 | 7,500 | 29,500 | 25,000 |
| 1リットル以下 | 7,500 | 29,500 | 25,000 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 8,500 | 34,500 | 30,500 |
| 1.5リットル超～2リットル以下 | 9,500 | 39,500 | 36,000 |
| 2リットル超～2.5リットル以下 | 13,800 | 45,000 | 43,500 |
| 2.5リットル超～3リットル以下 | 15,700 | 51,000 | 50,000 |
| 3リットル超～3.5リットル以下 | 17,900 | 58,000 | 57,000 |
| 3.5リットル超～4リットル以下 | 20,500 | 66,500 | 65,500 |
| 4リットル超～4.5リットル以下 | 23,600 | 76,500 | 75,500 |
| 4.5リットル超～6リットル以下 | 27,200 | 88,000 | 87,000 |
| 6リットル超 | 40,700 | 111,000 | 110,000 |
還付制度について
自動車税種別割は、普通自動車の新車を年度途中で購入した場合、購入した翌月から、翌年3月までの月数分の税金を納める必要があります。しかし軽自動車税種別割は、月割りの制度がありませんので、年度が始まって4月2日以降に新車購入した場合、翌年の4月1日までは軽自動車税の課税が発生せず支払う必要がありません。自動車税種別割は月割りで課税が発生する分、年度内に車を廃車した場合、廃車手続きを完了した翌月から翌年3月までの残月数分が、年額の月割りで計算されて還付される還付制度があります。しかし、月割りではない軽自動車税種別割には還付制度がありません。
2．自動車重量税
自動車重量税は車検等の際に車の重量に応じて課税される税です。自動車重量税法によって、自動車重量税の課税標準と税率は決められています。
検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が3年と定められているものの自動車税の課税標準は、軽自動車は一律7,500円、普通乗用車の車両重量が0.5トン以下のものは7,500円、車両重量が0.5トンを超えるものは車両重量0.5トン又はその端数ごとにさらに7,500円ずつ高くなっていきます。
検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が2年と定められているものの自動車税の課税標準は、軽自動車は一律5,000円、普通乗用車の車両重量が0.5トン以下のものは5,000円、車両重量が0.5トンを超えるものは車両重量0.5トン又はその端数ごとにさらに5,000円ずつ高くなっていきます。
自動車重量税は車検登録の際に、車検の有効期限と同年数分を納めます。普通乗用車の新車登録での初回車検は基本的に3年の有効期限となりますので、自動車重量税も3年分がかかります。自家用普通乗用車で新車登録車検が有効期間3年の場合、自動車重量税の課税標準は7,500円で車両重量0.5トンごとに重量税は高くなります。
例えば、現在販売中のアルファードハイブリッド車7人乗りZグレードの車両重量は2,060kg～2,120kgです。車両重量で税率を調べると2トン～2.5トンの3年分自動車重量税は37,500円となります。ただし、アルファードハイブリッド車7人乗りZグレードは、環境対応車普及促進税制によりエコカー減税の対象車となるため、2023年8月時点で購入すると、37,500円かかってくる自動車重量税は100％免税となっています。
エコカー減税とは
エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境に優しい車の購入者を優遇する減税措置のことです。
エコカーに該当するのは国土交通省が定める環境基準を満たす車であり、対象になる新車を購入して自動車の新車新規登録などを行った時に納める自動車重量税が、環境性能の高さに応じて軽減される制度となっています。
引用：エコカー減税とはどんな制度？いつまで対象になるの？
3．自動車税環境性能割
自動車税環境性能割は、自動車を取得した際に新車・中古車に限らず課税される税金です。
令和元年10月1日の消費税率引き上げ時に、自動車取得税が廃止されて新たに自動車税環境性能割が導入されました。環境性能割は、自動車の通常の取得価額が課税標準となっており、本則税率は0～3％となります。燃費性能に応じて税率が決定し、課税される仕組みとなっており、登録車（普通乗用車）は0～3％、軽自動車は0～2％課税されます。例えば燃費性能の良い電気自動車は、税率が優遇されるため非課税（0％）になります。
新車の場合は通常の取得価額が課税標準ですが、中古車の場合は残価率（経過年数での減少した価値）によって変動し、免税点は50万円のため、取得価額が50万円以下の場合は非課税になります。
環境性能割のエコカーに対する減税基準は、2023年5月1日からさらに厳しくなる予定でしたが、2023年与党税制改正大綱決定時に2023年12月31日まで同基準が据え置きとなることが決定となり、今後は2024年1月1日、2025年5月1日と段階的に厳しくなっていく予定とされています。
4．燃料税
内燃機関をもつガソリン車、ハイブリッド車には燃料が欠かせません。
その燃料であるガソリンや軽油には、燃料税がかかります。燃料税といっても一つの種類の税金ではなく、内訳をみるといくつかの税金の集まりとなっており、ガソリンの燃料税にはガソリン税・石油税・原油関税がふくまれています。軽油は、軽油引取税・石油税・原油開発税となっています。また、燃料税だけでなく、ガソリンには消費税もかかります。
5．消費税
消費税率は2023年8月現在、10％となっています。
消費税は車に限らず、あらゆるものにかかりますが、カーナビやマットなどの内装、オプションの購入にも必要になりますので、車を購入する際に最も金額が高くなる税金となっています。
車にかかる税金をお得に節税はできる？
車には、大きく分けて5種類の税金がかかることをご紹介しました。車をできるだけお得に所有するには、車にかかる税金をどのくらい節税できるかどうかはポイントになってきます。こちらでは、いくつか車の所有者ができる節税方法をご紹介します。
燃費の良い車を選ぶ
2019年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられたことで、車の購入取得時にかかる消費税が高くなりました。しかし、その消費税引上げの同日に自動車に関する税金について税制改正がありました。
それが、車の購入取得時にかかる税の一つである自動車取得税の廃止と、環境性能割の導入です。廃止となった自動車取得税はエコカー減税によって軽減される可能性はあったものの、原則取得価額の登録車は3%、軽自動車は2%の税金がかかっていました。しかし、環境性能割は燃費の良い車ほど税率が軽減する課税となったため、登録車は0～3%、軽自動車は0～2%の税率に変更となったのです。燃費性能が高い電気自動車や燃費基準達成車を選んで購入した場合は、自動車取得時にかかる税金（環境性能割）が非課税になる可能性があります。
まとめ
今回は、自動車に関する5種類の税金について解説しました。
車の購入時の費用のうち、税金の割合は車種・金額にもよりますが、およそ15％程度と大きな部分を占めています。車（四輪車）一台あたりの平均購入費用は、約170万円前後といわれています。決して安い価格ではありませんので、できるだけお得に購入したいと考える方がほとんどでしょう。車選びの際は、税金のエコカー減税制度や免税制度などもぜひ検討材料の一つにしてみることをおすすめします。
また、自動車税種別割と自動車重量税については、不要になった車を廃車することで還付を受けることが可能です。車を一時的に利用しなくなった際や、永久に使わなくなった際には速やかに廃車して還付を受けるようにしましょう。