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車の知識

車検とはどんな制度?車検の受け方や車検にかかる費用を徹底解説

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車検の正式名称は、自動車検査登録制度といいます。自動車で公道を走るには、国が定めた安全基準にクリアする必要があります。法律で義務付けられていますので定められた期日内に検査を受ける必要があります

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車検とは

車検は、正式には『自動車継続検査』といいます。一般的には略称の『車検』と呼ばれています。所有している車が『道路運送車両法』に定められた『保安基準に適合』しているかどうかを『検査』します。

車検を受ける場所やお店は、国で定められている機関で行う必要があります。一般的であるディーラーやカー用品店へ依頼する車検の場合は、必要書類と車両を一定期間預けてしっかりと検査を行い、修理等が必要であればそのまま整備まで任せることが可能となっています。

車検を受ける方法

車検を受けるには大きく分けて2パターンあり、ディーラーや整備工場に車検代行を依頼するパターンと、車を使用している本人が自ら点検を行い車検を通すユーザー車検のパターンがあります。

車検を業者に依頼して受ける方法

車検を業者に依頼して受ける方法を選ぶ場合は、車検業者の選定から必要です。

車検業者というと、ディーラーやカー用品店、車検専門業者やガソリンスタンド、整備工場などで依頼することができます。しかし、初めて車検を依頼するという方は、全国にたくさんの車検代行業者が存在しているため、どこの業者に頼めばよいのか悩んでしまうでしょう。

どの業者に依頼すれば車検費用がお得になるかどうかについては、車検代行業者に見積もりをとってみて初めてわかることも多く、車検満了期間まで余裕があれば車検費用の見積もりを複数とって比べて見ることをおすすめします。

車の使用者が直接受けるユーザー車検の方法

ユーザー車検は一般的な車検とは違い、車の使用者が自分で車両の点検を行います。検査場で指示に従って検査を受けることになりますので、事前に点検項目や検査の流れをしっかりと把握しておくことで、スムーズにユーザー車検を受けることができるでしょう。

車検が切れてしまった時に起こり得る罰金・罰則

車検の罰則については、”車検が切れた”だけでは罰則等は科せられません。しかし、”車検の切れた車で公道を走行”すると道路運送車両法違反となり、違反した場合の罰則・罰金が科せられます。

車検が切れている車で走行した場合の罰則・罰金は

  • 6点の違反点数を加算(行政処分)
  • 30日間の運転免許停止(行政処分)
  • 6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金(刑事処分)

違反切符を切られて違反点数(行政処分区域)が加算された場合、免停明けや違反者講習受講後に点数はリセットとなります。しかし、前歴は一定期間残ることとなります。

車検にかかる費用

車検にかかる費用は大きく分けて、【法定費用】・【車検基本料】・【部品交換代】の3つになります。法定費用は国で定められているため、車種ごとに一律料金となっていますが、車検基本料と部品代に関しましては、車検を受ける店や工場、また車両の状態によって大きく異なってきます。

車検費用の内訳

車検にかかる費用は、前述の通り大きく分けて下記の3つがあります。

  1. 車の区分に応じて料金が発生する法定費用
  2. 車検を実行するのに必要な費用である車検基本料
  3. 車の不調を改善するために必要な費用である整備料金

この車検費用のなかでも、車検基本料は車検を依頼する店舗の事務手数料のことで、車検代行業者ごとに決められていることから依頼先次第で差が生まれます。また、車検を依頼する車種が複雑な構造を持っていたり、高級車であった場合に高くなるなどの差が出ることもあります。

もしも車検を代行業者に依頼せずにご自身で受検するユーザー車検であれば、車検費用については事務手数料がかからなくなり、安く抑えることができます。ただ、法律で決められている法定諸費用については、車の区分に応じて決められているので節約はできません

車検費用は依頼する業者次第

車検を依頼できる業者となると、ディーラー・中古車販売店・民間整備工場・車検専門店・カー用品店・ガソリンスタンドあたりになりますが、車検費用は依頼先の業者次第で異なります。

業者間で発生する車検費用の金額差はおよそ1~10万円となっており、その差額の内訳としては「店舗により設定されている車検基本料・工賃・車検を通す車の状態によってかかる部品代金」が大きく占めています。

法定諸費用は定額のため差異が発生しない

車の区分に応じて料金が発生する法定諸費用については、車検の受け方や車検の代行依頼先が異なっても変わることがありません。その法定諸費用の内訳を解説します。

自動車重量税

車検の際に納める自動車重量税は、法定費用の一つです。自動車重量税は自動車の重量に応じて税率が決められていて、車検の有効期間分を検査時に前もって納めなくてはいけない税金となっています。自動車重量税については、エコカー対象車は減免適用で免税されます。本則税率を見ると、自動車重量税の登録車については0.5トン毎に2,500円高くなり、軽自動車は固定で年額2,500円となっています。

自動車の総重量エコカー(本則税率) 13年未満13年超え18年超え
軽自動車¥5,000¥6,600¥8,200¥8,800
0.5t以下¥5,000¥8,200 ¥11,400¥12,600
~1t¥10,000¥16,400¥22,800¥25,200
~1.5t¥15,000¥24,600¥34,200¥37,800
~2.0t¥20,000¥32,800¥45,600¥50,400
~2.5t¥25,000¥41,000¥57,000¥63,000
~3.0t¥30,000¥49,200¥68,400¥75,600
2023年5月1日から2025年4月30日までの継続検査もしくは中古車新規登録時(2年自家用自動車)

自賠責保険料

自賠責保険とは、自動車の所有者が必ず加入しなければいけない保険のことで「強制保険」と呼ばれています。車検を通すには自賠責保険の有効であることが必須となっており、車検の受検前に自賠責保険料をまとめて支払います。

自賠責保険料37か月36か月25か月24か月
軽自動車¥24,010¥23,520¥18,040¥17,540
普通乗用車¥24,190¥23,690¥18,160¥17,650
上記自賠責保険料の一例は、沖縄県と離島を除いた地域のもの(2023年4月1日以降の始期契約分の保険料一覧)

新車購入から3年後に初めて受ける継続車検は、2年毎の有効期間となります。自賠責保険も基本的には新車購入時36ヶ月・継続車検時24ヶ月の保険料をまとめて支払う必要がありますが、有効期間満了のタイミングによっては車検切れの期間が起きる場合があります。次回継続車検を受ける際に車検切れで自賠責保険も未加入となると、再加入の手間が増えることになりますので、調整分としてひと月分長く37ヶ月・25ヶ月で加入しておくという方が多くなっています。

法定費用の印紙代とは?

車検の見積書や明細に記載されている印紙代とは何かご存知ですか?印紙代とは検査費用や車検証の発行手数料を支払うための印紙と証紙の代金のことです。

印紙は国に、証紙は地方自治体に支払った税金や手数料を納めたことを証明する証票のことで、運輸支局では車検の際に窓口で印紙と証紙を貼った納付書を提出することで、国や地方自治体に手数料を支払ったとを証明することができます。

印紙代は車検を受ける場所によって少し異なります。車検を受ける場所は2パターンあり、指定工場か認証工場のどちらかになります。

指定工場での申請
指定工場とは地方運輸局長によって指定を受け、車検そのものを実施できると認められた整備工場のことで、民間車検場とも呼ばれています。ディーラーや車検専門業者のほとんどが指定工場です。指定工場で車検を受けた際の印紙代は車種問わず1,200円です。指定工場は保安基準適合証を交付することができるため、証紙代はかかりません。

認証工場での申請
認証工場は、地方運輸局長による認証を受けた整備工場で車の整備はできますが、車検の検査用設備がないため、運輸支局に車を持ち込んで検査を受けることになります。認証工場の場合は印紙代の他に車検の検査費用の証紙代がかかり、車種によってその証紙代が異なります。

なお、業者を利用せずに自分で運輸支局に持ち込んで車検を行う、いわゆるユーザー車検の印紙代と証紙代は、認証工場と同額です。

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車検に関するQ&A

車検に関するよくある質問についてご紹介していきます。車検に関する質問の中では、車検が切れてしまった車を車検に通す方法や車検は早くていつから受けることが出来るのか、また、自分で車検を行う方法について多く寄せられています。

Q.車検が切れてしまった!車検に行きたいけど公道を走って良いの?

車検がすでに切れている場合は公道を走れません。車検切れの車を運ぶ対処法は2パターンあり、1つ目は”自動車臨時運行許可制度”というものがあり、各市町村の役場で仮ナンバーを発行してもらえますので、取得したナンバーを付け工場に持っていく方法です。2つ目は車検を依頼するディーラー・店舗に車検が切れている旨を伝え、キャリアカーなどで運搬して貰う方法となりますが、運搬してもらうと費用負担が増えてしまいます。そのため、仮ナンバー取得をして自走の上持ち込みをする方法が一般的といえます。

Q.車検はいつから受けることができますか?

車検証に記載されている”検査満了日”の40日前から車検を受けることができます。また40日前に車検を受けたとしても、車検期限満了日から2年間有効ですので、損をすると言ったことはありませんのでご安心ください。

Q.チャイルドシートや荷物は積んだままでも車検は受けれる?

車検の検査項目は主に6項目となっており、チャイルドシートは検査の対象とはならないため車検の際はつけておいて問題はありません。ただし、車検を依頼する際は業者によっては清掃サービスなどにより外してくださいと言われる場合もあるようです。また、荷物に関してもティッシュやクッション等の荷物に関しては車検を通す際に問題にはなりませんが、重いものなどは検査に影響が出るため降ろしておきましょう。

Q.車検の費用をできるだけ節約したい!

車検は区分別に料金が大きく異なりますが、ざっくりと言ってしまうと、ユーザー車検は自分で車検を行うことが出来るため費用も節約できます。また、車検専門店等は車検に通る最低限の検査のみを行っているので、ディーラー車検よりは、はるかに費用を抑えることが出来るでしょう。ですが、車検のクオリティ・信頼・安全性を考えるとディーラー車検が一番、質が良いものとなっています。

Q.自動車税や違反金を払っていないと車検は通らない?

自動車税が未納な場合、車検を受けることはできません。また、駐車違反等で反則金を払っていない場合も同様に、車検を受けることができません。”車検拒否制度”といって、平成18年6月1日から施行されています。期間内に違反金を納付すれば問題ありませんが、違反金を滞納することで車検拒否の対象となってしまった場合は違反金を納付して都道府県指定の金融機関などが発行する領収書を、運輸支局などに提示する必要がありますので、車検拒否の対象にならないよう、速やかに支払いを済ませましょう。

Q.OSS【自動車保有関連手続きのワンストップサービス】は使えるの?

OSS(オンライン申請)で、車に関するさまざまな手続きをそれぞれの窓口に出向くことなく、一括で済ませられるようになりました。車検の受験時にもOSS申請を利用すると、新規検査と継続検査の印紙代においてOSS割引が適用されるため、少しお得に車検を受けることができます。

まとめ

こちらでは、車検とはどんな制度であるのか、車検が切れている状態で車を走行した場合の罰則や罰金についても詳しく解説しました。

車検費用は毎年かかる費用ではありませんが、数年ごとに一台あたりにかかる費用は決して安くありません。できるだけ費用を抑えて車検を受けるのであれば、ユーザー車検を検討してみても良いでしょう。また、整備状態が悪いと一度で車検に通らず、整備や修理が入ります。日頃から日常点検やメンテナンスを行うことで、修理費用等が多くかからないようにすることも、車検費用を抑えるコツのひとつと言えるでしょう。

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