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廃車の還付金・税金

エコカー減税とはどんな制度?いつまで対象になるの?

廃車の還付金・税金

新車購入時や車検を受ける時に、車の所有者は税金を納めなくてはいけません。

税額は排気量や車種によって異なるものの、決して小さな額ではありません。実は、この車に関する税金の減税措置を受けることができる減税制度が期間限定で設定されています。

こちらの記事では、車の税金に関する3つの減税制度について解説します。

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3つのお得な減税制度とは

国土交通省が定める排ガス、燃費基準をクリアした車を購入・使用する際には『エコカー減税』『環境性能割』『グリーン化特例』という3つ制度による税金の優遇措置を受けることができます。

エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例の違いはあるの?いつまで対象になるの?と疑問に思う方も多くいらっしゃるでしょう。それぞれの制度について詳しくご紹介していきます。

エコカー減税とは?

エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境に優しい車の購入者を優遇する減税措置のことです。

エコカーに該当するのは国土交通省が定める環境基準を満たす車であり、対象になる新車を購入して自動車の新車新規登録などを行った時に納める自動車重量税が、環境性能の高さに応じて軽減される制度となっています。

エコカー減税の対象となる条件は、車種ごとの細かな燃費基準の達成水準のほかに、新規登録する期間も定められており、2023年8月時点で2023年12月31日までの新規登録車となっています。2024年1月以降は見直しの実施が予告されています。

様々な条件次第で減税額が異なるエコカー減税ですが、正確な自動車重量税を確認するには「次回自動車重量税額照会サービス」を利用することをおすすめします。次回自動車重量税額照会サービスは、国土交通省が提供しているサービスとなっていて、お持ちの車の車検証に記載された【車台番号】と【車検日】を入力するだけで、車ごとの正確な重量税を調べることができます。

普通自動車の方は次回自動車重量税額照会サービス

軽自動車の方は次回自動車重量税額照会サービス

車に関連する税金は、大きく分けると5種類あります。

  • 自動車税種別割・軽自動車税種別割(旧自動車税)
  • 自動車重量税
  • 環境性能割(旧自動車取得税)
  • 燃料税
  • 消費税
引用:車に関する税金は5種類!お得な節税方法はあるの?

環境性能割とは?

環境性能割とは2019年10月1日の消費税増税と同時に廃止された自動車取得税に代わる新しい税収制度です。

課税要件は自動車取得税と同様ながら、環境性能に応じて設定されるため、環境に優しい車ほど減税されるのが特徴です。

2019年10月1日の税制改正以前は、自動車を購入すると自動車取得税が登録車は3%、軽自動車は2%課税されていましたが、税制改正により環境性能割が導入されてからは、登録車は取得価額の0~3%、軽自動車は0~2%の付与へと変わりました。

また、税制改正に伴い2021年3月31日までを期限として1%分の臨時的軽減措置が設定され、その臨時措置適応期限は既に過ぎているものの、厳しい物価高と自動車の納期長期化に直面する消費者の負担増を踏まえ、現行の臨時的軽減措置が2023年12月31日まで据え置くことが決定されています。

グリーン化特例とは?

グリーン化特例とは、適用期間内に新車登録を行った車を対象として、初年度と翌年度の自動車税が環境性能の高さに応じて25%・50%・75%のいずれかの割引率で減税される特例措置です。

グリーン化特例は2021年4月より、自家用車で対象となるのは電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車だけとなり、基準がかなり厳しくなりました。自家用車はクリーンディーゼル車もガソリン車も対象外となっています。(営業用乗用車のみ2030年度燃費基準達成車、90%達成で概ね75%・70%達成で概ね50%減税)

グリーン化特例措置は、2023年3月31日までに自動車を新規購入した車両のみとなっていましたが、2022年に適用期限の3年延長が決定し、2026年3月31日までの新規登録車が対象となりました。

ただし、減税は購入翌年度の自動車税・軽自動車税のみです。

まとめ

こちらでは、国が定めた排出ガス達成基準や燃費基準をクリアした車を購入したり、車検を受ける時に納める税金が優遇される税額軽減措置の【エコカー減税】【環境性能割】【グリーン化特例】という3つの制度について解説しました。軽減措置は現在延長されているため、購入する車が環境に優しいほど、お得な税金優遇措置を受けることができるようになっています。

エコカー減税による自動車重量税と環境性能割の優遇措置は2023年12月31日までの新規登録車、グリーン化特例による自動車税の優遇措置は2026年3月31日までの新規登録車となっていますので、車の購入を検討されている方は、元々の税額がいくら程度かかるのか、どの位お得な制度となっているのか、ぜひ参考にご覧ください。